朝鮮総督府終政の記録 目次

朝鮮総督府終政の記録　目次
（終戦前後に於ける朝鮮事情概要）
索引番号	表　題	頁　数
1	前言	1
2	一、大詔煥発前に於けるソ連軍の侵寇状況	1
6	二、北鮮地帯の特異状況	2
18	三、終戦直後の不祥事件	5
23	四、大詔煥発後に於ける主要都市の状況	8
42	五、連合軍進駐及び之に伴う諸件	11
77	六、米軍進駐及び降伏文書調印状況	22
89	七、米軍の進駐後に於ける行政活動	27
153	八、日本人帰還に伴う諸件	43
176	九、日本人の権益及び活動に対する取扱い	48
189	十、朝鮮総督府部内主要官吏の動静	53
212	十一、研究措置を緊要とする諸件	61
（主要件題）目次索引
（付属別添書類）
索引番号	表　題	頁　数
230	終戦に際して発せられた朝鮮総督諭告	別3
223	米軍政庁に対し提出せる意見書又は陳情書	63
224	イ、法令の公布及び周知方法に就いて	63
225	ロ、朝鮮総督府官制等の廃止に就いて	64
226	ハ、日本人の日本帰還に伴う諸問題に就いて	66
227	ニ、日本人の財産処分に関する命令の運用に就いて	69
232	▲右に対する民政長官の回答（英文）	77
228	ホ、朝鮮の産業界の現状に就いて	71
229	ヘ、犯罪被疑者の拘束及び釈放に就いて	74
（参考資料）＝英文＝
	太平洋米国陸軍総司令部布告第一号（巻頭別5）二・三号	78、別3
	在訪鮮米国陸軍軍政庁一般告示第一・二・三号	80
	同軍政庁法令第二・三・四・五・十一・二十一号	82
244	（追加　軍政庁法令第六号）
（主要件題）目次索引
	（カッコ内＝月日）
	（○印＝公文類）
索引番号	表　題	頁　数
1	前言	1
2	一、大詔煥発前に於けるソ連軍の侵寇状況	1
3	ソ連軍の侵攻（8・9）。羅津退去命令・国境民の緊急避難（8・10）。阿吾地人造石油工場の自爆	1
4	朝鮮軍の後退と人心。咸北の食糧事情。ソ連軍制圧。住民大部隊の茂山方面避難。共産民族主義の活動に備え。	2
5	二、北鮮地帯の特異状況	2
6	咸北、満州戦災民の避難状況。ソ連兵の元山	2
7	上陸（8・21）武装解除・接収・掠奪・暴行。	3
8	京元線遮断。元山府外通話杜絶。	3
9	咸南・北憲兵警察官の武器、鮮人私設保安隊に。	3
10	北鮮の行政権、重要施設、機関等、接収、奪取。	3
11	各道知事、内地人幹部、警察官等抑留拘束。	3
12	日本人従業員進出。ソ連兵の婦女子凌辱。	3
13	熱涙を禁じ得ぬソ連の暴状・日本人の悲境	3
14	政務総監より内務次官宛＝（保障占領地のソ連最高指導官に対し申し入れの件）＝電請（8・29）	3
15	外務省亀山参事官を派遣。
16	万国赤十字社代表を経由、北鮮日本人の救出に当るも、ソ軍交渉に応ぜず。	4
17	健康者のみ南鮮に徒歩脱出。	5
18	三、八月十六日以降八月二十五日迄の不詳事件	5
19	○鮮内事故発生件数調	5
20	○　〃　殺傷事件調	6
21	朝鮮人暴行の対象・朝鮮人の対日豹変	7
22	総督府非難の真相	7
23	四、大詔煥發後に於ける主要都市の状況	8
24	日本人、呆然自失、官の措置に俟つ。	8
25	朝鮮人独立歓喜の示威運動展開	8
26	日本側、対日反動の不祥事件誘発を慮って権力行使を避く。	8
27	朝鮮側、当局の思慮を曲解、公的機関の引継、接収を強要。	8
28	日本人、朝鮮側の集団的威力に屈す。	8
29	事態招来の原因・警察機能停止状態に陥る。	9
30	当局、秩序ある建国進捗の為、呂運亨一派に、鮮内自治協力機関の活動を許す。	9
31	呂運亨「建国準備委員会」を設置、権力行使に出る。	9
32	日本人、身体安全の為、徒党的暴力に黙従。	9
33	京城の多挙示威、全鮮に波及、官署の占拠、食料武器の掠奪、神棚に放火等、全鮮に行わる。	9
34	総督府、政治犯経済犯の釈放を指令。	9
35	一般囚人騒擾、釈放、脱走憂慮すべき事態となり、遂に軍官共同で「政治運動取締要領」を策定、各地方の治安回復す。	9
36	対日加害事件、対族感情よりも私怨関係多し。日本人引揚を焦患、預金引出、家財放売、企業処分に狂奔す。	9
37	金融主管者、世話会の活動。	10
38	総督府民心の鎮静に努め、各種公企業の解散、退職者の資金に対し国庫補助を行うと共に、其の他事業に対する融資命令を発動す。	10
39	○総督より内務大臣宛「変時下総督府施策の責任の中央政府移行」を念報。（電報文）	10
40	○政務総監より内務次官宛「終戦後の措置に付、中央よりの指示」念報（8・15＝電報）	10
41	右に対する中央の回答なし。	10
42	五、連合軍進駐及び之に伴う諸件	11
43	御写真、国幣社以下御霊代等の措置	11
44	朝鮮神宮昇神の儀（8・16）＝御神霊、御神宝等八月末宮内省に奉還。	11
45	内務次官より米・ソ軍の朝鮮進駐に付告電（8・22）	11
46	○総督より内務大臣宛「武装解除政務委譲等の手続其の他に付、指示要請」＝（電文）（8・22）	11
47	○総督より内務大臣、陸軍大臣宛「治安維持、特に手続其の外に付指示要請。」＝（電文）（8・22）	11
48	○総督府の終戦措置要綱＝八月二十五日局長会議に於ける総督の指示事項。	12
49	当時の日本人警官現勢と憲兵其の他将兵の転官に依る治安強化策。	13
50	○米軍に対する「総督府希望事項」（秘・全文）	13
51	○連合軍の態度、施策に対応すべき準備及び其の心組決定＝総督局長会議指示（8・26）全文	15
52	総督府終戦事務処理本部設置。（8・27）	15
53	進駐軍の為の給養部設置	15
54	在鮮日本人の内地帰還に対する中央の意向と総督府の考え。	17
55	○中央政府より終戦処理会議に於ける「決定事項」示達。（要旨）（8・26）	17
56	○政務総監、行政転移等進駐軍の要求に応ずべき折衝事項に付、七条目に付研究準備下命。（8・27）	17
57	共産分子等の策動、妨害の為帰還輸送列車の運営等に痛心す。	18
58	進駐軍百屯以上の船舶の航行禁止。但し、連絡船はその適用を除かる。（8・24）	18
59	中央政府の努力に依り引揚輸送進捗す。	18
60	食糧事情窮迫。軍隊により強行搬入（8月末）	18
61	北鮮、満州の戦災民、平南・北に集結。食糧、医療の手配に苦慮す。	19
62	食糧よりも身体の安全感を脅かされる治安状況。	19
63	本府－各道間の連絡方法とその遮断。	19
64	中央政府より米軍進駐（九月七日・京仁地区）の決定的電報受領。受入準備（8・29）	19
65	総督府、米軍代表への提出資料として「朝鮮施政事情一班」「希望事項」「事務引継書」等作製。	19
66	邦人権益調書の取纏めに着手。	19
67	終戦処理と当面の人心安定策。	20
68	日本人世話会を各地に設置、衣・住・食、自衛、財産保全、就職斡旋、金融、帰国の便宜供与等を積極的に行う組織とし、国庫補助金支給。	20
69	日本から帰来する朝鮮人労務者に国庫補助金支給。	20
70	ソ軍の暴状、日本軍撤退、朝鮮人保安隊の暴行等、日本人の帰心に油を注ぐ。	20
71	後日の連合軍に対する賠償引当を予想、軍需生産を民需生産に切換え、その現状維持に努む。	20
72	諸国庫補助事業に対し、半年額を支出すると共に、関係職員の退職金補助率を考慮、財務局研究事項を発表。	20
73	国の事業、公共団体事業等の継続、整理等討議。	20
74	食糧営団、食糧協会その他公私外廓団体の措置をめぐり、役職員の退職の事実、退職手当支給率等に付、多くの関係者拘束さる。	21
75	官公吏の退職金、帰郷旅費の支給に苦慮す。	21
76	八月十五日以降、九月二十九日迄の鮮銀券発行高及び一般資金状況。	21
77	六、米軍進駐及び降伏文書調印状況	22
78	九月六日、第二十四軍先遣使節一行、京城第一飛行場到着。遠藤総監宿舎朝鮮ホテルに出迎う。	22
79	米軍使節、総督府、朝鮮軍、鎮海警備府各委員と即日予備交渉に入る。	22
80	翌七日、行政各方面に亘る参考資料の提出を命ず。	22
81	総督府、総督官邸、朝鮮ホテル、半島ホテル、三井物産京城支店等主要建物の大部分は八日、その他は十日、明渡、清掃を厳命さる。	22
82	日本軍の京仁地帯撤退決定。	22
83	○遠藤総監、ハリス代将会議（8・7＝会談概要全文） （前記会談でハリス代将は「朝鮮を依然総督総監の総括下に置き、米軍司令官はその行政の管理、監督をなしたき旨」言明、更に「総督に決裁権を付与する。」と注目すべき発言をしている。）	23
84	同日午後、会談続開姿勢事情一班、希望事項等提出了解を求め、緊急事案に付、説明。	25
85	米軍進駐後の総督府行勢力弱化状況＝仁川の荷役作業妨害・鉄道の正常運転不能。	26
86	遠藤総監仁川に赴き降服調印式に付折衝。（9・8）	26
87	九月九日午後四時を期し、日本国旗、標識等の掲揚を禁止す。	26
88	総督府大会議室で降服文書調印式挙行。	26
	同日午後四時二十分、総督府正門掲揚塔の日本国旗降下され、米国旗これに代る。	27
89	七、進駐後に於ける米軍の行政活動	27
90	米軍の要請に基き、京仁区の夜間交通禁止令発布を準備（9・6）	27
91	朝鮮の実情に鑑み施政能率の昂揚を期待せず、人事も当分その侭とす。	27
92	米軍の朝鮮観の一端を知る。	27
93	○布告第一乃至第三号を街頭に掲示布告。	28
94	（対日占領布告同様の内容から「人権尊重」の提案が削除されている。）＝第一号第四条＝	28
95	○ハッヂ中将、新聞を通じて民衆に声明。（9・4）	28
96	○ハッヂ中将、在留日本人の活動、財産等の取扱いにつき意見発表。（9・11）	29
97	○同中将の日本人首脳部との懇談要旨。	29
98	（右懇談中、同中将は「布告第一号乃至第三号に謂う朝鮮の住民の財産権尊重の規定は、在鮮日本人もその適用を受ける。」という重大な発言をしている。＝（編者註）＝尚、本題の質問当事者である穂積真六郎氏も、この事実を確認して居られる。）	29
99	京仁地帯の日本軍撤退完了。米軍、これに代る。（9・9）	30
100	米軍との間に行政事務引継、緊急事務の接衝開始。（9・10）	30
101	米軍の行政権接収を期として民間各種公共企業に対し朝鮮人の無統制、無秩序な接収要請行為頻発す。	30
102	○軍政庁アーゴー警務局長、朝鮮人の無秩序な対日本人行動に警告を発表、重要施設保護のため、憲兵を派遣す。	30
103	ハッヂ中将、阿部総督に離任要請。（9・12）	30
104	○右会議要旨。	31
105	アーノルド少将、民政長官に就任、総督の権限を執行。全職員に対し、職責の継続執行と公的機関の記録等保存を下命。（9・12）	32
106	京城府庁接収。キルフ少佐府尹に就任（9・12）	33
107	京城電気会社、軍政庁が管理（穂積社長の要請に依る）全従業員の職場復帰が下命さる。	33
108	○ハッヂ中将、京城府民館に各種政治交渉団体代表者七百名を集めて懇談す。（9・12）	33
109	遠藤総監以下各局長罷免。但し、行政顧問として残留を命ぜられる。（9・14）	33
110	○右に関連、アーノルド長官、朝鮮人の任用について発表。	33
111	朝鮮京城米国軍政庁本部の機構決定。（9・20）	33
112	○軍政庁の性格に付談話発表。＝要旨＝（9・20）	33
113	（独立迄の過渡政府・文官任用制度は根本的に改革せず。）	34
114	山名総務課長法令の周知方法、行政機構の存廃に付、意見書提出。（後掲参照）	34
115	米軍は当初治安確保に日本軍利用を考慮。	34
116	無許可街頭行進等を禁止。（9・15）	34
117	警察機構を憲兵司令官に直属、警察官は朝鮮人のみ使用、その職種に付声明。（9・14）	34
118	警察隊の宣誓式挙行。（9・20）	35
119	警察関連新法公布	35
120	銃火器、爆発物、日本刀類の警察へ引渡下命。（9・23）	35
121	日本行政権の覆滅を機に日本人所有の一切の企業、財産の奪取、全日本人追出しの観念が全鮮に蔓延、不法事件続発、残留日本人に有形無形の圧迫を加う。	35
122	（右実情概要）
123	○右暴行極度に達し、警察当局指示を発して積極的取締りにかゝる。（10・23）同指示概要。	36
124	○公処の安寧秩序並に軍政妨害の性質を有するビラ等の貼布禁止。（10・27）同発表文。	36
125	朝鮮人の企業財産に対する不法接収行為、高額なる退職手当等の要求に関連、山名総務課長より軍政当局に後掲「各産業界の現状に就いて」と題する意見書提出。（11・4）	36
126	産業、金融、経済に対する米軍の施策。	36
127	軍票を使用せず。鮮銀券、日銀券（補助貨）使用（9・16）発表。	37
127	○引揚日本人の携帯金等に付、ハ中将発言。（9月）	37
128	公的企業機関の接収状況。	37
129	日本内鮮銀本支店の閉鎖と日鮮間経済交流の分離。（10・5）	37
130	○朝鮮人の職場復帰に関するハ中将談（9・26）	37
131	米軍管理官の京電従業員に対する退職手当追加支給とその影響。	38
132	一般民生問題に対する米軍の諮問に対し政務総監意見書提出。	38
133	米価（石当）五十円九十銭に決定（9・16）旧配給制度復活の方向をとる。	38
134	三級別の労務賃銀制発表。	38
135	労務争議調停委員会設置。	38
136	土地所有権は従前通り。（9・23）	39
137	地主小作人に関する一般命令公布。	39
138	契約小作料最高三分の一。小作料の協定不成立の場合は食糧営団倉庫に供託。	39
139	煙草、人参、塩等を除き一般物資の供出、配給、価格統制等の制度廃止。（10・20）	39
140	教育関係規則発布。（9・21）	39
141	新教育方針の下に九月二十四日初等学校再開、十月八日京城大学再開迄に各級公立学校再開。	39
142	日本人父兄、子弟教育の余裕なし。	39
143	○当時の物情を知るに適当な十一月十三日、アーノルド長官と新聞記者団の間に交された意見交換の新聞記事。	40
144	1．北鮮との物資交流。	40
145	2．軍政の具体的方面。	40
146	3．不当利得の取締。	41
147	4．金九氏の還国に就いて。	41
148	5．自主独立の促成に就いて。＝ア長官談。	41
149	李承晩博士帰国談。（10・18）新聞記事。	42
150	本年度米・雑穀産高（南鮮）とその処理。	42
151	以北人民の以南の銀行預金引出問題。	42
152	京城日報、朝鮮人の経営に移る。（11・1）	42
153	八、日本人の日本帰還に伴う諸件	43
154	ソ連兵元山上陸の為、南下避難民、咸興滞留。	43
155	引揚指令徹底せず、ソ連の進攻に先んぜられ、北鮮在住日本人の大多数は満州戦災民と共にソ連軍及び朝鮮人の虐待の下に涙をのんで救出の手を鶴首す。	43
156	南鮮の朝鮮人の暴状。	43
157	身の危険に朝鮮滞留を不能事と断念して日本帰還を焦慮す。	43
158	物価終戦直前の10－20倍に高騰、日本人の残留生活不能に陥る。	43
159	日本人医師、朝鮮人から薬品を受け得ず。	44
160	重大事由なく民間有力者、財産家等朝鮮人警察官の手に依り続々抑留せらる。	44
161	終戦事務処理本部保護部、全般計画を樹立、各地世話会と共に帰還促進に努む。	44
162	京城日本人世話会の幹部機構。	44
163	帰還者の釜山殺到とその状況。	44
164	輸送混乱の状況と原因。	45
165	日本人に対し十哩以上の無許可旅行禁止。	45
166	日本帰還者は帰還者名簿を十月二十四日迄に提出、帰還予定計画樹立。	45
167	十月二十四日現在・日・鮮各人の母国帰還数。	45
168	終戦直前、朝鮮内日本人居住者数（八十万）	45
169	日本に対する密航路は見付け次第射殺する旨発表さる。（10・27）＝密輸出防止の為＝	45
170	税金不納者の財産没収、罰金を科す旨発表、その為日本人は一年分の税金完納に努む。（11・1）	46
171	日本人帰還者は携帯金千円と手持荷物以外預金通帳、証書、証券等は持出し禁止、托送荷物は当分間停止。	46
172	右制限緩和の為、山名総務課長より民政長官以下米軍政当局者に別添のような陳情書提出。（10・24）これに対し民政長官回答。（11・1）	46
173	右回答は金銭関係は日鮮間の為替交換率未決定のため解決困難。托送荷物は輸送緩和の暁は考慮し得る。＝というもの。但し、保管荷役等の関係上、実施不可能として断念。	46
174	日本人世話会の業務執行収支状況。 　一、京城。　二、群山。　三、大邱。　四、釜山。	46
175	五、国庫補助総計。	48
176	九、日本人の権益及び活動に対する取扱い。	48
177	終戦事務処理本部整理部を設置、日本人の鮮内に於ける企業経営、所有財産、朝鮮人債権、債務及び朝鮮人との合弁事業に対する投資等に各業界より資料の提出を求めて調査するも行政権の更改、北鮮との交通通信途絶等の為苦心困難を極めた。	48
178	内務省より邦人権益の現状調査に関する注意通牒受理。（8・21）	49
179	右邦人権益の資料は在鮮日本人財産の確認、評価上重要な資料であるが、米軍政庁は同調書の日本送付を許さぬ傾があった為軍政庁に引継ぐ。	49
180	在鮮国有財産、財務当局が整理す。	49
181	財産移転に関する法令、及びこれに関連して銀行に対する通牒発せらる。（9・25）（軍政庁法令第二号＝■参照）	49
182	日本人の財産処分、右法令の運営、右法令の運営等に関する談話、手続、指針等が次の日付で発表された。	50
183	十月十六日　　　軍政長官談。	50
184	十月二十三日　軍政長官発表。	50
185	十月二十六日　軍政庁発表。	50
186	十月二十八日　軍政庁発表。	51
	（右は何れも在鮮日本財産に関し、極めて重要な意義をもつものである。）
187	右財産処分令は不動産に付規定するもので現金、銀行預金、預り証、送金証書等動産債権の保護については何等の規定がない為、山名総務課長は十月二十六日付軍政庁当局に後掲のような「日本人財産処分金の運用に就いて」と題する意見書を提出した。	53
188	布告第一号には日本のそれのように「人権尊重の規定なし。即ち、軍政庁の保護の下に朝鮮内で適法に事業活動を為し得る法益の根拠規定がなく、従って、現在の治安状況下、日本人が朝鮮で活動を行うことは全く不可能である。	53
189	十、総督府部内官吏の動静	53
190	阿部総督	53
191	遠藤政務総監	54
192	水田財務局長	54
193	西広警務局長	54
194	早田法務局長	54
195	伊藤逓信局長	55
196	白石農務局長	55
197	小林交通局長	55
198	塩田鉱工局長	55
199	武永学務局長	56
200	生田京畿道知事以下日本人課長以上、一括鍾路署に抑留せらる。（10・5）	56
201	右の外、官吏、企業幹部等の抑留者多数に及ぶ。	56
202	○山名総務課長、軍政長官以下軍政庁関係官に対し、別添の「犯罪被疑者の拘束及び釈放に就いて」と題する意見書を提出、司法権の適正なる運用に就いて留意を求む。	56
203	○官民有力者が拘束され、審問された事案概要。	56
204	右事業の核心は八月十五日以後或は遡って八月九日以後の支出は不法、不当と論断、又機密費の使途、退職金の支給等を不当とする	57
205	ものでこれに対し軍政、民政両長官宛「政務及び公的団体の現金支払其の他の取引に就て」と題する陳述書を、政務総監意見要旨として提出、軍政庁の諒解を促進した。（10・6）	57
206	京城府職員帰郷旅費二十七万円返金	58
207	阿片問題の実情。	58
208	各道知事離任。	60
209	中枢院顧問・参議罷免。（9・26）	60
210	山名官房総務課長解免。	60
211	原田官房企画課長、坪井事務官射撃さる。（11・10）（11・14）	61
212	十一、研究、措置を要する諸件	61
213	1．日本人の権益を擁護すること。	61
214	2．在鮮日本人の保護のこと。	61
215	3．金融機関が朝鮮内で受入れた預金又は■出した送金小切手等を日本内に於ける生活費の限度に於いて支払いをなす等、日鮮間の金融取引の緩和、郵便貯金、同年金、簡易保険等政府事業の相互取扱い再開、又これに関連して台帳等の移管を要す。	62
216	4．朝鮮総督府特別会計と一般会計との関係。	62
217	5．官公吏の転官又は他食への斡旋。	62
218	6．官公吏の十月分以降（軍政庁より解免後）の俸給、帰郷旅費、恩給等の支払。	62
219	7．総督府官制その他の所属官署官制及び法令の始末。	62
220	8．帰還日本人の衣食住の救護。	62
221	9．朝鮮との間の食糧、塩等を中心とする貿易、交通その他の再開	62
222	10．朝鮮への日本機関の設置。	62
223	米軍政庁に対して提出せる意見書又は陳情書＝別添書類（224－229）件題は目次にあり。	63～74
230	終戦に際し発せられた総督諭告。	巻頭
231	米軍布告第一号（原文）	巻頭
232～243	＝参考資料＝	77