韓国学から発信される研究理論

2006年10月10日、現代のグローバル時代に合致し、国家や民族を越えた新しい型の組織連携である世界１２大学韓国研究センターconsortiumが結成された。

　その目的は、世界の主要大学韓国研究センターが、国家や民族を越えた新しい型の組織連携consortiumを作り、個別の学問分野を尊重しつつ、韓国研究の促進と活性化を推進することにある。

　その構成機関は、当分の間、九州大学韓国研究センター、ＵＣＬＡ、Hawaii大学、北京大学、復旦大学、ソウル大学校、高麗大学校およびAustralian National University、Harvard 大学、London大学（SOAS）、University of British Columbia大学、延世大学校の12大学である

その活動方針は、次の通りである。

Ａ，従来は中国と韓国、もしくはAustralianと韓国などの２国間もしくは２地域間のBilateralの韓国研究であったが、Global時代が到来した今日では、もはやそれでは不十分である。今後はMultilateralの研究へと展開し、グローバル・イシューに対応する新たな韓国研究を創出することにある。

Ｂ，国家を越えた環太平洋地域の韓国研究センターのconsortium構築と共同研究を展開する。

　　　　　　Ｃ，本consortiumを活用して、韓国研究を活性化し、優秀な次世代韓国学研究者を輩出するに資する。

本consortiumでは、積極的に次世代韓国学研究者の養成を主要な活動に採

用した。その一つは、年1回の「国際ワークショップ」の開催である。2006

年度実績では、１６の大学から28名の大学院生、17名の教授陣が日本に集

合した。発表された論文数は、28編。教授陣の講義数は、３。

その予想される教育効果は、

1.     世界の次世代韓国学研究者や大学院生の横のネットワークが強化できる。

2.     consortium型研究教育制度の創出（将来への期待：世界１２大学相互で単位認定をする）

3.     情報の発信・受信のために、consortium構成大学の研究者と大学院生が投稿でき、しかもグローバル・イシューに対応する新しい研究誌「世界１２大学韓国研究年報」（査読付き）を刊行し、併せてＷＥＢ上で公開する。

4.     資料やデータを共有化し、Resourceの有効活用を図り、consortium間のデータベースを構築する。

である。

　今回の韓国学中央研究院研究助成第1年度によって、幸いにも「世界の次世代韓国学研究者や大学院生の横のネットワーク」が強化できたと言える。

UCLA、高麗大学校、九州大学の3大学の大学院生13名が、韓国内の共同Field　Workや、3カ国における関連研究史調査の同時実施、さらにはStanford大学Hoover研究所所蔵資料調査を共に実施した。さらには、John　Duncan教授（UCLA）や崔徳寿教授（高麗大学校）ほか6大学の教授陣も参加したワークショップ（場所：UCLA）で、3カ国4編の論文が公表され、熱心な討議が交わされた。

本報告書に収録された論文は、そのワークショップで発表されたデータでああり、そして群山のField Work調査も九州大学と高麗大学校による共同調査の一部である。

上記したように、従来の人文科学や社会科学による２点間、例えば日本と韓国、あるいは韓国とアメリカなどの２国間もしくは２地域間のBilateralの韓国研究ばかりではなく、今後はMultilateralの研究へと展開し、グローバル・イシューに対応する新しい学際領域としての「日本統治期朝鮮半島における植民地研究」を創出することが急務である点では、本研究プロジェクトに参加した教授陣、次世代研究者たちも強く共感した点である。

韓国や中国・日本をはじめとする東アジア諸国は長期にわたり独自の東アジア世界を作り、儒教政治・経済・文化圏とか、漢字政治・経済・文化圏とか、あるいは環黄海政治・経済・文化圏などと呼ばれてきた。しかしながら、そのような伝統的な地域や文化の枠組みで理解するにはほとんど不可能なほどに、韓国研究は２１世紀のグローバル化社会において極めて大きなチャレンジを受けている。というのもグローバル化社会が世界に植民地研究に大きな変化をもたらし、これまでのように朝鮮半島北部だけを対象とする植民地研究では、必ずしも十分ではなくなった。見方を変えれば、韓国学自体も新しい環境にみずからを適応させるべき努力を怠ってきた面も否定できない。しかし新しくグローバル化された世界において十全に伝統を保持し、新たな発展を目指すためには、韓国学を新たに再編成することが不可欠であり、そのための方法と理論の確立が要請されている。