米国国立公文書館所蔵「GHQ/SCAP公衆衛生福祉局（PHW）の週報（1945年10月〜11月期の「Nursing Affairs」ーー

 GHQ/SCAP公衆衛生福祉局（PHW）の週報（1945年10月〜11月期の「Nursing Affairs」セクション等の記述）には、占領直後に日本政府（厚生省）からGHQへ提出された、戦前〜戦中における看護要員の類型、学校数、従事者数の公式統計（1945年9月〜10月時点の報告データ）が残されている。

これらを基に、1945年8月15日以前の日本における看護婦養成のタイプ別実態を以下に紹介したい。。

1. 1945年8月15日以前の看護要員・養成施設の全体像（GHQ初期報告データ）

GHQ初期週報の「Nursing Affairs（看護事情）」に記録されている日本政府の報告によると、終戦直後の日本には総計約16万〜18万人の看護・保健関連の有資格者が存在していた。その養成システムは、大きくいくつかのタイプに分かれていた。

① 日本赤十字社（日赤）ルート：圧倒的な規模を誇る「従軍看護婦」養成

戦前の日本における看護婦養成の最大かつ最も組織的な基盤は、日本赤十字社でした。

• 従軍看護婦・救護員の実態: 日赤は全国の支部病院や養成所で体系的な看護教育を行っており、日中戦争から太平洋戦争にかけて、約3万4千人（一説には3万4千名以上とも記録される）もの膨大な数の看護婦が軍へ動員（従軍）され、陸海軍病院や特設病院、病院船などで過酷な医療救護に従事した。

• 週報の初期データでも、日赤病院およびその附属養成所（全国の主要都市に展開）は、一般病院とは一線を画す「米国の水準に最も近い組織的看護教育機関」としてGHQ側にも認識されていた。

② 聖路加高等看護学校（現・聖路加国際大学）ルート：近代式看護の例外的な拠点

• ガートルード・ホッド金ら米国人宣教師・看護指導者によって築かれた近代式看護教育（ナイチンゲール流）の牙城であり、大学レベルの高等教育とパブリック・ヘルス（公衆衛生看護）の統合を目指した数少ないエリート養成校であった。

• ただし、戦時中は軍需や統制の色合いが強まり、施設自体も米軍（占領後）や日本軍に接収・転用されるなど曲折を経たが、戦後レフォルメにおける「ゴールドスタンダード」として機能することになる。

③ 一般病院・府省立・町村立の臨床（ベッドサイド）看護婦養成ルート

• 全国の養成施設数と生徒数（1945年10月報告）:

  • 臨床看護婦（Bedside/Clinical Nurses）の養成学校：全国に401校

  • 在籍生徒数：19,011人（または約19,911人）

  • 有資格者（卒業生・既存の看護婦）：約90,000〜93,270人

• 戦時下の変質と質の低下: 戦局の悪化に伴い、これら一般病院等の養成基準は急速に低下していました。入学年齢の引き下げ（18歳未満、数え年16歳などへの低年齢化）、修業年限の短縮（本来の3年から1.5年〜2年への短縮）、さらには人員不足を補うための見習い的な性格が強まり、GHQは「卒業生の判断力が非常に若く未熟である」と厳しく批判している。

④ 保健婦・助産婦・特別看護（結核など）の専門ルート

• 保健婦（Public Health Nurse）:

  • 有資格者数：約13,071人、在籍生徒数：7,745人、養成所：106校。

  • 保健所活動や産業保健などで組織されていたが、戦時体制下で行政の末端に組み込まれてしまったという。

• 助産婦（Midwives）:

  • 有資格者数：約60,000人（あるいは3.6万人〜の報告あり）、生徒数：3,695人、養成所：68校。

• 結核看護婦（Tuberculosis Nurses）:

  • 1941年以降に新設された特殊カテゴリー。結核蔓延（死亡率225対10万人）に対応するため、政府管轄の養成所で6ヶ月の特殊プログラムが組まれていた。